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JR西日本レンタカー＆リース

カーリースのメリット

目次

• 経費節減効果
• 節税効果
• 効果的な資金運用
• 業務の効率化
• コストメリット

経費節減効果

リース化によって削減できる経費

1. 車両購入代金、登録・廃車費用は、大量仕入れによるスケールメリットで安くなります。
2. 税金・保険料も合理的な保険付保によって無駄がありませんのでお得です。
3. 管理整備・大量整備によって、点検整備・故障修理料金の削減、大量仕入れにより消耗品（タイヤ・バッテリー・油脂類）の費用もコストダウンできます。
4. 車両管理人件費も、委託によって削減されます

節税効果

全額経費処理が可能！

原則として、リースは法人税法上"全額経費処理"が可能であり合理的な節税効果があります。

経費処理について

毎月のリース料は全額経費と認められるので、課税対象になりません。リースでは、減価償却計算などの煩雑な事務手続きもなく、経費処理が簡単です。 また、リース期間を実際の使用年数に一致させることにより、完全な経費の均等化が可能なので、収益とのバランスを保つことができます。

リース経費の均一化の一例
購入価格100万円 / 3年後売却価格10万円 / 法定償却年数５年 (償却率 0.369/年) の場合

	購入の場合 (減価償却費)	リース (リース料)
1年目	36.9万円	30.0万円
2年目	23.3万円	30.0万円
3年目 売却損	14.7万円 15.1万円	30.0万円
計	90.0万円	90.0万円

効果的な資金運用

うまく活用すると運用益も！

1. 車両代金（ローンの場合は頭金）や税金・保険の一時払いの負担がなく、その分の資金を有効に活用できます。
2. 毎月一定のリース料となるため、効率的な資金運用が行えるとともに、留保された資金は必要時には営業資金へ有効活用すことができます。
3. 留保された資金をもとに収益につながるように運用すれば、運用益を得ることも可能です。

業務の効率化

リース導入によって大幅に業務を削減できますので、合理的な経費の削減が可能です。

営業車両20台分をリースにした場合の一台当たりの経費節減額

保有台数	年間入れ替え	平均使用年数	事故発生件数	管理者年収
20台	4台	5年	2件 (10％)	560万円

1時間当たり人件費を2.917円（＝年収÷12ケ月÷20日÷8時間）で試算すると、年間で総額605,000円 の経費が節約され、一台当たりの車両維持単価は、30,240 円となります。

リース導入によって「削減される業務」の内容とその効果

購入時 (4台/年)

削減される業務の内容	削減される時間数 (年間)	削減される人件費 (年間)
総務(支社)の場合 価格交渉 発注業務 任意保険付保手続き	2.0時間(30分/台)×4	5,800円
経理(支社)の場合 公租公課・保険料 ・車両代金支払い業務 固定資産計上業務	2.0時間(30分/台)×4	5,800円

使用時 (20台/年)

削減される業務の内容	削減される時間数 (年間)	削減される人件費 (年間)
総務(支社)の場合 任意保険付保手続き 公租公課納付手続き 整備料金チェック業務	40.0時間（10分/台）×12×20	116,700円
経理(支社)の場合 日常の車両整備関係業務 車検手続き 整備業者料金交渉	40.0時間（10分/台）×12×20	116,700円
使用区所 日常の車両整備関係業務 車検手続き 整備業者料金交渉	120.0時間（30分/台）×12×20	350,000円

廃車時 (4台/年)

削減される業務の内容	削減される時間数 (年間)	削減される人件費 (年間)
総務(支社)の場合 任意保険の打ち切り業務 登録抹消業務	0.7時間（10分/台）×4	2,000円
経理(支社)の場合 固定資産処分業務	0.7時間（10分/台）×4	2,000円

事故発生時 (2台/年)

削減される業務の内容	削減される時間数 (年間)	削減される人件費 (年間)
使用区所 修理手配・保険金請求業務 被・加害者との示談	2.0時間 (1時間×2件)	5,800円

合計

削減される業務の内容	削減される時間数 (年間)	削減される人件費 (年間)
	207.4時間	604,800円